１９８３年９月３０日　第５回総会（山梨県石和温泉・機山莊）　会長　鈴木金吾　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　会員数　１４９名　〜１０月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年間の活動の記録がありません。

　　　　　　　　　第６回総会議案集の＜１年間の活動をふりかえって＞より

１，共済年金統合法案反対の闘い
　１００臨時国会で四共済年金統合法案が審議され、１０月６・７日最大の山場を迎え全国規模の中央集会を開催し、現役と一体となった国会傍聴、議面集会、本社申し入れなど一連の行動を展開しました。しかし、最終的には自民党多数により可決され８４年４月１日より新法が施行されました。

２，公社制度改革の闘い
　１０１特別国会に電電改革関連三法案が上程され、全電通組織は、「国民のための情報通信の実現」をめざし、院内外の闘いを展開し、国民の声を院内訴えるとともに、国民世論を背景とした闘いをするため８００万請願署名を組織の総力を傾注し展開しました。
　その結果全国的には、１０６５万名を獲得することができました。神奈川支部の総数は２２万４０００名（退職者の会、２４３０名）の署名を集約することが出来ました。会員の皆さんのご協力に対し敬意を表するところであります。
　その結果、１０１特別国会において電電改革三法案は、２つの法案修正と１０の付帯決議を勝ち取り、衆議院を通過しましたが、参議院については、継続扱いとなり、１２月開会の１０２通常国会冒頭に成立の運びとなっています。

３，組織活動強化について
中央・地方協退職者の会の取り組みについては、各種会議、行動要請に対しては積極的に参加しつつ、役員については神奈川支部協副会長である野中美久氏を関東地方協の事務局長として任務を果たしてきました。
　尚、８４年度については、浜口会計部長が関東の事務局長に就任したことについて報告します。
又、神奈川県高齢退職者の会の活動については、県内の諸行動に積極的に参加しつつ、河内事務局長を幹事に派遣し、その運動の発展に向け努力してきました。